株価対策 思惑にじむ 混合診療拡大表明

安全面など不透明さ残る  信濃毎日新聞 14年6月11日

規制緩和を通じ新たな成長戦略の目玉をつくろうと、
混合診療の大幅な拡大に向け新制度を創設すると、
安倍晋三首相が自ら表明した。
だが「首相の決断」は官邸による演出にすぎず、
株価対策につなげたいとの思惑がにじむ。
政府は「新制度は患者重視の仕組み。
選択肢が増える」と強調するが、安全面をはじめ不透明さも残る。


「困難な病気と闘う患者が、より迅速に必要な治療を、
負担を軽減しながら受けられるようにしたい」。
首相は都内の病院を視察した10日午後、新たに
「患者申出療養制度(仮称)」をつくる意義をこう説明した。

保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡大をめぐっては、
患者が希望すれば例外なく認めるようにしたい規制改革会議と、
安全性や有効性の観点から慎重な厚生労働省との間で、
当初は調整が難航していた。

首相決断でこの日の最終決着となった格好だが、これは
「5月下旬に決まっていた」(政府関係者)シナリオだ。

既に今月6日、稲田朋美行政改革担当相と田村憲久厚労相が会談し、
新制度の導入で大筋合意している。
なのにわざわざ、首相発言に先立つ10日午前に、稲田、田村両氏が
首相と面会して”調整”を演出した。
政府関係者は「(規制緩和に前向きな姿勢を示して)株価を上げるため、
首相の発言が必要だった」と明かす。

新制度は、患者側の申し出から原則6週間以内に
国が当該の診療の可否を審査。
その後、どの医療機関が診療を実施するかを決めるという。
だが、稲田氏と田村氏が交わした合意文書には、
実施医療機関の具体的な数は明記されていない。

「数を書き込んだら合意できない。
ふわっとした書き方にしておく」と厚労省幹部。
規制改革会議との間で妥協するための工夫で、あえて玉虫色のまま合意した。

この表現であれば、身近な医療機関数百カ所への拡大を目指す
規制改革会議の側は「どこまでも広がる」と成果を誇ることができる。
一方の厚労省側は「せいぜい100カ所ぐらいだろう」と高をくくる。
合意文書はどちらとも読める内容だ。

新制度によって、これまで国が例外的に混合診療を認めている
先進医療の対象外だった患者が、希望する治療を受けられる可能性はある。
その場合は医療費負担の軽減が期待できるが、
合意文書では制度の詳細は詰めていない。
審査の迅速化は安全性の欠如と裏腹な上、
利用がどれほど増えて患者に有益な仕組みになるのかも未知数だ。

そもそも3月に規制改革会議が新制度の素案を公表した際、
賛同する意見はほとんどなかった。

約30万人の会員を擁する国内最大の患者団体
「日本難病・疾病団体協議会」は要望書を出し、素案を強く批判。
混合診療拡大により、
必要な治療法が保険に適用されなくなるのを懸念してのことだ。
規制改革会議の岡素之議長も「患者団体から『やってくれ』
という声はない」と認める。

現行制度による対応で十分とする立場の日本医師会は、
幹部が「そもそもニーズがないのでは」と突き放す。
健康保険組合の団体も拡大には否定的だ。

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