ストップ！　ＴＰＰ　国民皆保険、地域医療を守る

月刊『経済』２０１２年８月号掲載
色平哲郎さんに聞く

色平さんは、人口１０００人の長野県南相木村で診療所長を10年間務め、
現在は、地域医療のモデルにあげられる佐久総合病院に勤務しています。
またＴＰＰ問題がクローズアップされた当初から、
「農業だけではない、日本の医療基盤が壊される」と警鐘を鳴らしてきました。


◇ＴＰＰは、「世界の宝」国民皆保険を壊す

いま国民の多くが、日本の医療費はとても高い、と思っています。
しかし、考えていただきたいのは、それは窓口自己負担が高すぎるからだ
ということです。
毎年36兆円の日本の国民医療費のうち公的保険給付費は26兆円。
この差額の自己負担額が10兆円。
確かに大きすぎるので、もっと税金や保険料から出すようにし
なければならないものです。
しかし医療費総額としては、国際的に見ても低すぎます。

日本の国民皆保険制度が完成して51年です。
日本人は、皆が同じ医療を、同じ費用で受けられるという、
この制度を空気のように当たり前に考えています。
ところが、その仕組みは現在大きな曲がり角に差しかかっています。
国の内側からは、医療費膨張による財政悪化と「無保険者」の増加
で掘り崩され、国外からは、「自由化」を求める外圧、
すなわちＴＰＰ（環太平洋連携協定）による圧力が迫っているからです。


◇混合診療と薬価高騰の危険

ＴＰＰでもっとも危惧されるのが、「混合診療」の全面解禁です。
混合診療とは、医療側が「言い値」で値段をつける「自由診療」と、
診療報酬にもとづく固定価格の「保険診療」を混ぜたもの。
混合診療は現在日本でも一部の先進医療に限って認められていますが、
これが全面解禁されたなら、保険料を納めながら自己負担が高すぎて
必要な医療を受けられない人が生まれ、逆にお金さえ払えば際限なく
医療サービスを受けられるという別世界が待っているのです。

たとえば、歯医者さんで診療台で口を開けられてる時、
「松・竹・梅」どの処置にしますかと聞かれたらどうしますか。
「梅」とは言いづらいから、じゃあ「竹」でとなるでしょうか。
日本の医療は固定価格ですから、そういう価格表は一般的ではありません。
一方、私は知人の大学教授から、
アメリカで生活していた時の話を聞いたことがあります。
「歯が痛くなると飛行機に乗って日本に一時帰国し、治療していた。
それほどアメリカの歯科医療は高いのだ」と。

アメリカは自由診療だから、医療費が高額になりがち、そして風邪や
高血圧などでは気楽に診てくれない、という事態が現実になっているのです。

もう一つ、いい例が、お隣、韓国です。
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）は、「２国間ＴＰＰ」という性格をもちますが、
07年に両国が一旦批准した後、韓国では激しい反対運動が盛り上がりました。
しかし結局、12年3月15日に発効。
今後５年以内に95％の品目への関税が撤廃される見通しです。
韓国でも国民皆保険制度が機能しています。
ＦＴＡの締結によって医療・医薬品分野が狙われていて、
経済特区では「保険適用外」の高額の治療費が認められました。
さっそく仁川（インチョン）ではアメリカ資本による、
６００床の大病院が建設中。
ここでの医療費は保険で定められた費用の６～７倍です。
自由診療の値段、使う医薬品の値段、検査料も、
みんな病院の「言い値」で決められるのです。


◇医療を牛耳る製薬大企業

20年ほど前、タイ政府の要請もあって、日本にいるタイ人女性のＨＩＶ、
エイズ感染者の支援にとりくんだことがありました。
この頃と比べると、現在のエイズ治療薬の薬価は１００分の１です。
お蔭で、全世界で６００～７００万人の命が助かりました。
このように製薬企業が、がんばって新薬を開発し、その後、
ジェネリック薬（後発医薬品）が普及して値段が下がることはよいことです。
逆に、薬価が上がったら大変ですよ。

日本がＴＰＰに参加すると、日本のみならず世界的に薬価が上がる可能性
が高いとみられていますが、そうなるとアジア太平洋の国々がみんな困ります。

『ビッグ・ファーマ　製薬会社の真実』
（篠原出版新社、２００５年）という本があります。
筆者のマーシャ・エンジェルという女性医師は、
世界的に著名な医学雑誌の編集長だった方。
この本の中で、医学界を中心に、アメリカの医療全体が、
製薬企業に牛耳られているとはっきり書いています。

「製薬会社は自分たちはリスクの高い産業だというが、製薬企業は年々、
他の業種と比べて、はるかに高い利益を上げるようになってきている」
「製薬会社は自分たちは革新的な産業だというが、製薬企業の作っている
薬のほんの一部だけが真の意味での新薬であり、
ほとんどの薬は既存の薬のバリエーションにすぎない」
「一般に信じられていることとは裏腹に、製薬企業が研究開発にかける金額は、
マーケティングにかける金額より遥かに少ない」
「製薬業界は連邦議会やホワイトハウスの首根っこをしっかりと押さえている。
ワシントンに議員の数を凌駕する人数のロビイストを配置する
最大の圧力団体であり、数々の選挙運動に資金を供給している」
（同書カバー折り返し要約から）。

「結局ＦＤＡ〔日本の厚生労働省に相当する官庁〕長官に就任したのは、
製薬業界にとってこの上もなく望ましい人物であった。……
マクレラン博士は一貫して製薬会社の主張を支持している。
実際、氏が『私の最初の国際的演説』と呼んでいる２００３年メキシコで
行われた演説の中で、アメリカと他の先進国との薬価差の解決には、
アメリカの薬価を引き下げるのではなく、
他の先進国の薬価を引き上げる必要があると述べたのであった」（同書２６３㌻）。

先進国の中で薬価規制が敷かれていないのはアメリカだけで、現状で、
日本の薬価の約３倍です。
アメリカの医療技術は水準が高いのは確かですが、
こうしたアメリカ医療全体の仕組み、問題点をよく理解し、
そうした方向に日本の医療を変えることが、
本当に良いことなのかどうかを真剣に考えねばなりません。
実は、日本の国民皆保険を一番うらやましがっているのは、
アメリカ国民自身なのですから。
　
今、日本の皆保険が、深刻な諸問題を抱えているのは事実ですが、
その原因が感染症なのか、糖尿病なのか、正しい診断もせずに、
“自由化”という処方箋を持ち出すのは、ヤブ医者なのです。


◇公的医療保険の“破壊者”の姿はどこに

ふり返れば、１９８９～90年の日米構造協議あたりから、
アメリカは日本に医療市場開放を執拗に迫ってきました。
米国政府が日本に突きつけた08年の年次改革要望書には
「医療制度改革で米国業界の意見を十分に考慮せよ」
「米国製薬業界の代表を中央社会保険医療協議会（中医協）
薬価専門部会の委員に選任せよ」など露骨な要求が盛り込まれています。

混合診療が全面解禁されれば、効果が不確かな保険適用外の薬や治療法を
多用し利幅を広げようと、裕福な患者ばかりを優遇する医療機関が
現れることでしょう。
一方、製薬会社も利益拡大のために、あえて薬の保険収載
（公的保険の対象とすること）を望まなくなって、自由診療にさせよ
と言い募ってくるのは必至でしょう。
確かに、医療で金儲けをして何が悪いという人にとっては、
自由診療は「金のなる木」です。
しかし、それでは医療費はどんどん増えることになり、
実は日本の財務省の方針とも反する道なのです。

つまりＴＰＰによって日本の薬価は上昇し、医療費総額も膨れ上がる。
医療費を大きくすることは日本の医療関係者の悲願だったわけですが、
ここで日本の財務省が必ず総枠規制をかける。
すると枠が決まっていて、薬価が上がるのなら、人件費を削るしかない。
医療現場は悲惨なことになります。
　
ただし、注意しなければならないのは、アメリカのＴＰＰ推進者たちは、
自分たちが国民皆保険の“破壊者”だという姿を絶対に見せないだろうと
いうことです。たとえばアフラック（アメリカン・ファミリー）など、
米国の保険会社はＴＰＰに日本を組み入れた後、
日本の消費者に民間保険商品を買ってもらいたいわけです。
ですから、自分たちが日本を揺さぶって、大事な皆保険を壊したように
見られたくない。
将来、「２０１０年代前半に、日本国民は世界の宝とまで呼ばれた
国民皆保険を自らずたずたにしてしまった」
と歴史の教科書に書かれるようにうまくふるまうに決まっています。

報道によれば、外務省幹部は、「ＴＰＰ交渉では、営利企業の医療参入や
公的保険制度は議論の対象になっていない」と明言したとされます。
当然です。日本に公的医療保険が存続し、その前提で民間医療保険を
買ってもらうことが大事なのです。
それなら公的保険に張り付く形で、“生き血”を吸う商売ができるわけです。
本体を壊してしまったら、本末転倒ですから、そんなふうにするはずがない。
公的医療保険をＴＰＰの交渉の俎上にまともに載せるというやり方は、
彼らの利益から考えればほとんどあり得ないとみるべきでしょう。

私は国際ビジネスマンの知り合いもいますが、国民皆保険は大事だというと、
彼らは「その通りだ、お前はよく分かっている」とニコニコして握手してきます。
彼らはビジネスですから、日本人が断固拒否したら、押し売りはしません。
ですが日本側がはっきりノーと伝えないので、日本市場のどこか一部を突破したら、
後は中までどんどん入ってきちゃうわけでしょう。


◇一度通れば次々要求、国民には完全秘密

さらにＴＰＰの危険性は、その交渉のやり方、協定の枠組みにあります。
現在交渉中のＴＰＰ協定文書は、６００ページ以上もあると言われ、
いまだに日本語の正訳すらなく、秘密交渉になっている。
実は私もその正体を知らないで、話をしているわけです。

（６月21日・色平記＝先日、ＴＰＰ交渉の焦点の一つとされている投資分野
に関する合意案52ページ分が明らかにされた。
リーク文書はこちら　http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-
content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf）

日本政府は、ＴＰＰに協議参加するだけだと、条約に乗るとも乗らないとも
いいません。
しかし、ＴＰＰ交渉でのアメリカ側のやり方を簡単にいえば、
“ダメ元で要求し、一度通れば、次々と要求する”、こういうやり方です。
我々、日本人なら、“一度通してもらったら次々要求するのは厚かましいから、
やらない”と考えるのですが、そうじゃない。
ですから、はっきりノーと言わないとダメなのです。
　
しかも当初ＴＰＰは、農業、工業分野だけの問題のように報道されましたが、
それだけではなく、投資、労働、医療・社会福祉、保険・金融、公共事業
などの分野に及びます。
　
すべての関税を撤廃する、「関税ゼロ」と言うのは大きな問題です。
これまで一般的だった国際交渉では、関税を少しずつ下げていくやり方でした。
しかし今回はなんと、関税をゼロにして、下げたらもう二度と
上げられないということであり、関税自主権の放棄になります。
日米関係というのは、ドラえもんの「ジャイアン、スネ夫」
の関係だと私は思っています。
「アメリカがジャイアンなら、日本はスネ夫。
だからアメリカのいうことには逆らえない」。
初め冗談のつもりで言っていたのに、どうもこれが現実になりつつあります。

そしてＴＰＰ協定が、日本の法体系に優越するのではないか、
という懸念さえあります。
というのは、アメリカは連邦政府で、あちらの規定ではアメリカ政府の
結んだ協定を、最終的には連邦議会で確定するようになっています。
これに対し、日本では政府が条約を結んだら、
「国会が法律を変える必要が生ずる」というのです。
アメリカでは通商交渉に関しては、議会が政府より上位であるので、
政府が協定を結んでも、議会が拒否できることになっているのです。


◇米韓ＦＴＡにみる不平等条約の実態
　
もう一つ、ＴＰＰが不平等条約であるという問題です。
先ほど例にあげた、米韓ＦＴＡで出てきている事態がよく現わしています。

米韓ＦＴＡは、すでにアメリカ、韓国の両国議会で批准してしまって、条約発効
したところですから、これをやり直すのはとても困難になってしまいました。
先日、反対運動の先頭にたった韓国の弁護士から事情を聞きましたが、
数年前には情報がまったくなくて条約の運用実態は全然わからなかった。
仕方がないので、メキシコから人を招き、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）
でこの間、メキシコで何が起きたかを聞き、これはやめた方がいい
という話になり、韓国の運動団体は数年間反対を続けてきたと言っていました。

たとえば、医薬品の新薬許可認定が遅延した場合、それが原因で損害が発生した
と米企業がみなすと、遅延期間に応じて、韓国政府は米企業に補償を行わねば
ならないことになりかねない。

また「ラチェット（逆流防止装置）条項」というものもあり、
一度規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない。
たとえば、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生しても、
牛肉の輸入を中断できない仕組みです。
かつアメリカ企業に対しては、韓国の法律より米韓ＦＴＡが優先適用され、
たとえば、韓国の法律では食用にできない牛肉の部位も、
米国法が認めている場合は、それを輸入することを禁止し得ません。

ＦＴＡによって米国企業が期待した利益を得られなかった場合、
米国政府が企業に代わって、国際機関に対し韓国を提訴できるという
「ＩＳＤ条項（(Investor　State　Dispute　Settlement）」
というのがあります。
それで企業がひと言アピールすると、みんな政府もビビっちゃう。
これはもう、「Ｉ＝インチキ、Ｓ＝訴訟で、Ｄ＝大損害」だと私は呼んでいます。


◇信州の山村から、日本の未来を見つめる

最後に、私が信州の地域医療を通じて、いま考えていることをお話しします。
　
私が勤める佐久病院の二代目院長の若月俊一先生は、“農村医学の父”
と呼ばれました。
この病院は、農民たちが自ら出資した「協同組合（農協）」がつくり、
医師を呼びよせ、雇っているわけです。
終戦の直前、若月先生が赴任すると、「アカ」の医師、
と保守的な村人から警戒されたようです。
そこで、地域の人たちとお酒を飲むことから始めて地域に溶け込んでいきました。
それでサク病院は“サケ”病院とも呼ばれましたが、評判は上がって行きました。

とくに若月先生は、予防医療を強調されました。
地域を回ってみると、高血圧の人が多い。
これは田舎で、塩分をとりすぎているからだ、食生活の改善が必要だと。
そこで、保健医療の知識を広げるために、保健師さんたちと寸劇を
つくって演じて回り、啓発活動をしていきました。
村人も、病院に行かずにすめばうれしい。
こうした医師と看護師・保健師、そして地域のみなさんとともに、
佐久病院は地域医療の歴史を刻んできました
〔この活動は、昨年末、ドキュメンタリー『医（いや）す者として～
映像と証言で綴る農村医療の戦後史』として映画化〕。

そして長野県は、全国一、老人医療費が安くなりました。
なおかつ、長野は平均寿命で、長寿を達成しています。
一番、医療費が安い地域が、一番健康度が高いとなると、
困ったことになりますよ。
つまり予防重視で、医師にかからなくてもいい地域をつくることは、
患者のみなさんにとってはよいことだけれど、医療関係者にとっては
収入が減って、医療機関としては、もうからなくなっちゃわけですから。


◇10年後の介護を支えるためには

私は医師になる前、若い頃、世界を放浪して見て回りました。
そこで気づいたのは、地球上のほとんどの地域には医師がいないということです。
そうした場所では、住民たちが自らお金を集めて、
医療機関をつくるところから出発します。

日本人も戦前、同様の経験をしました。
今は国民皆保険制度がありますけれど、その元になったのは共済です。
おたがいさま、おかげさまで、みんなで支え合い、
互助的に出し合う保険制度で、この助け合い組織が医療機関を地域につくった。
そうした歴史の土台があって、今の国民皆保険があるわけで、
一旦壊してしまうと、作り直すのはとても困難です。

そこに今回の大震災です。
福島県南相馬市の桜井市長は、私の昔からの友人ですが、被災地では、
多くの入院患者が近隣の市町村に移送されました。
もともと医療過疎が進んだ地で、遠く離れた会津地方や新潟県などに
移った人も少なくありませんでした。
　
もしＴＰＰで混合診療が全面解禁されれば、もうけの薄い農山村地域や
救急医療などの分野では医師不足にさらに拍車がかかり、
満足な医療を受けられなくなるであろうことははっきりしています。
所得による医療格差が大きな問題になっている米国と同じような状況が
待っていることでしょう。
　
現在、日本の医療は確かに大変ですが、さらにもっと重要なのは、
介護分野です。
日本の介護問題を考えるために、お薦めしたい本は、
『ヘルプマン！』（くさか里樹著、講談社、20巻まで刊行中）というコミック。
介護をテーマにした漫画で、とくに第８巻はフィリピン人介護士が活躍する
認知症の親の介護の話です。
そこには、日本の家族像、自分の老後がどうなるかが描かれ、
日本社会の問題点を感じ取ることができます。
私は、外国人医療従事者、福祉労働者を一切認めない、
という立場はとりませんが、きちんとした言語教育や生活の保障体制が必要です。

10年後、医療はまだ何とかなるかもしれませんが、介護は大変です。
その理由は、①医療と介護の連携不足、②介護の受け皿不足、
③家族の姿や労働の姿が以前とは異なっていることに気づけていない
（家庭介護力が低下する一方で、高齢者の単身世帯や老々介護が増えている）、
④都市部では、地域の支え合いの力の低下に気づけていない、からです。


◇医療技術は誰のものか

そうした医療の現状では、これから医師になろうという人に、
どんな医師をめざしてもらうかが、大事になることでしょう。
国立大学の医学部生は、知識、技術を習得する上で、数千万円の国費を
投じてもらって医師になるわけです。
その医療技術を“自分のもの”と考えて、自分のために使うのか、
それとも地域の医療のために使うのか、という点です。

私はこの15年間で、約２０００人の医学生・看護学生を
地域に受け入れてきました。
その中から２００人ほどは海外の医療現場を訪問しました。
彼ら学生たちには、将来できるだけ医師の足りない東北、
北海道の医療機関で働いてほしいと話してきました。
　
普通に考えたら、医院を開業するのに都市部が有利なのが当然のことです。
しかし医師をめざす若者が全員そういう頭になったら、
地域医療はもたないのです。
アメリカ的な発想で言うと、自分の苦労、努力で身に付けた医療技術を、
お金に換えて何が悪いのかという話になります。
このアメリカ的発想をそのまま日本に持ち込まれたら堪らない、
というのが私の実感です。

国民皆保険制度は「世界の宝」と言われ、世界中から羨望の的となっています。
今、世界50ヵ国が国民皆保険を導入していて、韓国、台湾は二十数年前、
タイでも十数年前から徐々に皆保険を導入しました。
一方で、アジア・アフリカの農村部、島々では、
医師にかかることができない地域が、どんどん広がっていっています。

世界最速、世界最大規模で高齢化が進む日本社会で、高齢者が住みやすい
街づくりができるのかどうかは、アジアの国々が見習うべき国の姿を
実現できるのかという課題にもつながっています。
これは、たやすい課題ではありませんが、一生懸命、
追求していかなければなりません。
　
ＴＰＰには、そんな国民皆保険制度を根底から崩す「仕掛け」が入っている
わけで、地域医療を守り育てようとする世界の潮流に逆行するもの
といえましょう。
ＴＰＰ問題を、地域社会の再生に向かって、
多くの日本人が目覚めていくきっかけにしていただきたいと存じます。

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