「TPPと医療」でフォーラム 医師ら危機感訴え
　　　　　日本農業新聞 ２０１２年２月２７日
　　　　　　　　　　

全国医師連盟などで組織する「医療再生フォーラム２１」
は２６日、東京都港区で「環太平洋経済連携協定（TPP）
と日本医療の再生を考える」をテーマにしたシンポジウム
を開いた。
医療関係者ら１２０人が参加。
討論会や講演を通じて、TPPがもたらす日本の医療制度
や暮らしへの影響を議論した。
講演した医師からは、国民皆保険の崩壊や薬価の値上げなど、
TPP参加に危機感を訴える意見が目立った。
済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は「TPPは金もうけを第一とする
市場原理主義。米国の戦略的な貿易交渉だ」と訴えた。
JA長野厚生連佐久総合病院の色平哲郎地域ケア科医長は
「TPPで国民皆保険が崩壊すれば、日本人の老後は立ち行かなくなる。
TPPは地域を壊す」と主張した。

経済評論家の三橋貴明氏はTPPが日本に改革を促す「外圧効果」が
あるという指摘に対し、「農業や医療に構造的な問題はあるが、
TPPとは切り離して考えるべきだ」と強調。
TPPに前のめりな政府の姿勢を厳しく批判した。

討論会では「TPPは互いのライフスタイル、文化、
民族性をまったく無視した交渉だ」
「大手マスコミの情報が推進に偏りすぎている」
などと問題視する意見が相次いだ。
反対意見の他、「TPPの参加で医療費削減の効果が見込めるのではないか」
といった声も上がった。

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問題点 各国に発信

慎重に考える会など 来月国際シンポ

日本農業新聞 ２０１２年２月２７日

与党議員らでつくるTPPを慎重に考える会などは３月１２日、
TPPの問題点を訴える国際シンポジウムを東京都内で開く。
米国、ニュージーランドなど交渉参加国や韓国から国会議員、
有識者、市民団体関係者が参加。
各国が抱えるTPPへの懸念事項や、国民生活に与える影響
などを議論し、反対の輪を国際的に広げている考えだ。

米国からは、政府や貿易交渉を監視する市民団体
パブリック・シチズンのロリ・ワロック氏らが参加。
ニュージーランドからは、TPPに反対する野党・緑の党の
ラッセル・ノーマン共同党首や、TPP研究の第一人者、
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授を招く。
米国、オーストラリア、マレーシアの国会議員らにも
参加を呼び掛けている。

米国との自由貿易協定（FTA）が社会問題化している韓国からも、
同FTAに反対する議員らを招く。
最大野党・民主統合党の韓明淑代表や、米韓FTA破棄のための
国会議員非常事態会議共同代表の権永吉氏らが出席を予定する。

日本からTPPを慎重に考える会の山田正彦会長らが出席する他、
自民党有志でつくるTPPの即時撤回を求める会（森山裕会長）
の議員ら超党派の国会議員に参加を呼び掛けている。
青山学院大学の榊原英資教授ら有識者も参加する。

シンポジウムは東京・平河町の砂防会館で午後３時から開き、
一般参加もできる。
これに先立ち、国会内で各国の議員による会議や、
東京・有楽町での街頭演説、デモ行進なども行う予定だ。
１３日にも国会内で医療や食の安全などTPPの分野別に
問題点を話し合う。

参加の申し込みや問い合わせはシンポジウム実行委員会、
（電話）０３（３２８８）１１５４。

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