TPPと日本　第一部　米国の狙い　５
　　　　　医療制度　露骨に「業界利益優先」
　　　　　信濃毎日新聞　２０１２年１月３１日

日本では健康保険証を持っていれば誰でも、いつでも、
どこでも医療を受けられる。
この「国民皆保険」制度が米国にはない。
公的医療保険は高齢者向けなどに限定され、
高額な民間医療保険に加入できない人が多い。

オバマ米政権は医療保険改革法を成立させた。
しかし、米コロラド州デンバーで人材派遣業を営む
スティーブ・ジェンキンスさん（５１）は「抜け穴」があると指摘し、
「病気になっても医者にかかれない人がいるのが米国の現状だ」と嘆く。

一方で「自助努力」を説く保守層は、医療改革に反対を強めている。

米国では、薬の価格も市場原理で決まる。
革新的な医薬品は特許が切れるまで価格が高く、一攫千金を狙う
医薬品会社による新薬開発競争が活発化するメリットがある。
ただ恩恵を受けるのは富裕層で、薬を買えない人との格差が広がる。

日本医師会などは、日本が環太平洋連携協定（TTP）に参加すれば
米国型の医療制度の導入を迫られ「国民皆保険は崩壊する」と心配する。

日本の外務省が民主党に提出した米側の文書には、公的医療保険の運用
について「透明性と手続きの公平性の尊重を求める」と書かれている。
米通商代表部（USTR）高官は
「新興国で米国の医薬品の販売を拡大するのが目的。
日本とは（特許など）知的財産権保護の取り組みで協力したい」
と釈明するが、日本の疑心暗鬼を招いた。

米政府がこれまでも日本の医療制度に口を挟んできたのは事実だ。
公的医療保険が適用される保険診療と、
適用外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁は米国の悲願といわれる。
米企業の競争力が高い医療機器や新薬、医療保険
を売り込む機会が広がるからだ。

高度な医療を受けたい患者らの要望もあり、日本政府は２００６年から一部、
例外的に混合診療を認めてきた。
業界関係者によると、「時間がかかりすぎる」といわれた新薬の認可も
今では米国より迅速になり、米側は公式の場では日本に混合診療解禁を
求めなくなったという。

米側が「TPPの原型として意識している」（米保険業界）のは、
２月にも発効する米韓自由貿易協定（FTA）だ。
韓国での薬価の決め方に不服がある場合、
米業界が見直しを申請できる独立機関の設置が盛り込まれた。
米国は日本の薬価算定ルール見直しも狙っているとの見方が多い。

民主党のマクダーモット下院議員は「製薬会社の利益優先」と、
米政府の露骨な交渉姿勢に顔をしかめた。

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米医療保険改革：

米国には医療保険に加入していない人が４０００万人超いる。
２０１０年、政府が補助し大多数の国民を民間保険に加入させる
医療保険改革法が成立したが、公的制度導入は見送られた。
一方、国民の自由を奪い保険に強制加入させるのは憲法違反だ
として訴訟も起きている。
環太平洋連携協定（TPP）の交渉では、医療保険制度自体は議題となっていない。
しかし、米国企業がビジネス拡大のため制度見直しを求めること
を日本の医療関係者は警戒している。

（ワシントン共同＝春木和弘）