きょう佐久市内で調印式

佐久総合病院再構築計画　市・病院・企業が覚書　

２０１０年　８月４日　信濃毎日新聞

県厚生連佐久総合病院（佐久市）の再構築計画で、
高度医療を担う基幹医療センターの佐久市中込中央区への移転について、
移転先周辺の企業でつくる市中央工業会（佐々木正行会長、２３社）
は３日の総会で、市と同病院との３者間で覚書を締結する方針を決めた。

移転予定地周辺の企業には、病院開業に伴って振動の発生など
が規制されるのでは―といった懸念があった。
覚書は開業後も企業の操業環境を維持する―などの内容になるとみられる。
４日、市内で行う調印式で覚書を交わす。

この覚書で、市が「三つのハードル」としてきた
「１」佐久医師会、市立国保浅間総合病院、佐久総合病院による地域医療連携
「２」住民の生活環境維持
「３」市中央工業会との操業環境維持―
が整うことになる。

柳田清二市長は取材に「大きなハードルを越えることができた。
工業専用地域の解除手続きに入りたい」と述べ、
近く市都市計画審議会に用途変更などを諮問する考えを示した。

中央工業会の佐々木会長は取材に対し、「操業環境が維持できるのはよかった。
（覚書を結ぶ）３者にとって良い結果になるようにしてほしい」と述べた。

佐久総合病院の再構築をめぐっては、
２００１年１２月、病院側が現在の病院を分割し一部を移転する方針を表明。
０５年５月、同市中込地区の工業団地内の土地を移転先とし、
同８月に土地を取得した。
市は「工業専用地域で病院は建てられない」との見解で、
病院側との対立が続いてきた。

その後、県が対立解消に乗り出し、０９年２月、「分割・移転先は厚生連の取得
用地を候補とし、必要な手続きに入る」などとする知事裁定で市と厚生連が合意。
同年９月に市と厚生連が交わした覚書では、
１３年度をめどに基幹医療センターを開業することなどで合意している。

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