地域医療再生 財源の壁 医師増員でも抑制政策手つかず
優良病院拡張認めず 旧厚生省OB市長
朝日新聞 「列島けいざい０８」 ０８年９月２６日
地域医療が崩壊寸前だ。
今や医師不足は、早くから指摘された小児科や産婦人科だけでなく全診療科に及ぶ。
厚生労働省は医師増員政策に軌道を修正したが、
医師不足を招いた根幹にある医療費抑制政策は変わらない。
自立と地域経済活性化を目指す地域の病院独自の試みにも、
柔軟性を欠く政策が足かせとなっている。 （佐藤章）
人工透析を受けている北海道名寄市の小川幸夫さん（６１）は昨年１月、
同市立総合病院で透析時間を突然３時間に減らされた。
通常１日おきに４〜５時間が必要。
とたんに皮膚の内側がかゆいなど透析時間不足特有の症状が出た。
短縮は医師、看護師不足が原因だ。
小川さんらは市長に要望し、現在は希望者などに４時間透析が行われている。
同じ北海道。
市の財政破綻後、透析をやめた旧夕張市立総合病院では、
３０数人いた患者のうち２人は透析設備を求めて札幌市に転居した。
三重県伊勢市の教員（５８）は夜間透析を始めて２年の間に病院を３つ替えた。
今年１〜３月には津市内の病院に片道１時間かけて通院した。
夜間透析をしている病院がなかなかないためだ。
人手不足で夜間透析をやめる医療機関は全国で相次ぐ。
全国腎臓病協議会の調査では、０６年３月〜０７年４月の間、
全国で１９ヵ所が夜間透析をやめ、２１ヵ所が透析治療そのものを廃止したか縮小した。
「透析難民」とも言える状況が広がる。
医師不足は現在、ほとんどの診療科に広がり病院経営を直撃している。
医師のいない病院には患者も来ない。
千葉県銚子市立総合病院は医師不足が経営難に拍車をかけ、９月３０日に閉鎖される。
０６年４月に３５人いた常勤医は今年７月には１５人に減り、市は追加補助金を打ち切った。
７０、８０代の両親が療養病床、４０代の娘が精神神経科に入院している親子の場合、
院内で細々と補い合っていた家族生活が断ち切られる。
脊髄損傷の大けがを負った６０代の男性は、転院先での不十分は看護を恐れて家族に「殺してくれ」と訴える。
「苦しむ患者に死ねということか。
国は病院を締め付け、自治体もがんばる姿勢がない」。
同病院の「公的医療を守る会」代表の金秋陸夫さん（６２）は憤る。
旧厚生省（現厚生労働省）は旧大蔵省（財務省）とともに医療費、医師数抑制政策を推
し進めてきた。
ところが、０４年度の新臨床研修制度導入をきっかけに全国で医師不足問題が噴出する。
大学医局が決めていた研修先を研修医本人が決められるようになり、
若い研修医が地方に行かなくなったからだ。
医師不足批判の高まりに厚労省は今年８月、
医師養成数を現行の１・５倍に増やす方向に軌道修正した。
だが、医師、看護師などの人件費は一般診療医療費のほぼ半分を占める。
医療技術の高度化などとともに人件費増の財源が問題となる。
医療費の３割本人負担や本人・事業主の健康保険料は現在でも負担感が強い。
高齢化も進むなか、医師の増加を賄うには、国庫負担増を求められる可能性が高いが、
消費税増税問題を含め財源を巡る議論の方向は定まらない。
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優良病院拡張認めず 旧厚生省OB市長
例外的に若い研修医が全国から集まる病院が長野県佐久市にある。
JA長野厚生連佐久総合病院だ。
「農民とともに」を掲げた故若月俊一名誉総長の徹底した地域密着医療で知られる。
病院の理念にあこがれた医師らが集まり、一般病床６００床、
精神科病床１１２床などに対し、７月１日現在で医師は２０１人。
従業員全体では約１８００人になる。
同病院から南へ約１２キロの小海分院も、医師不足で撤退した小海赤十字病院
の後を０３年に引き受け、職員は無条件で全員継続雇用した。
分院は周辺の老人保健施設などと合わせ２００人以上を雇用し、地元経済に貢献している。
０８年版厚生労働白書は、医療など社会保障分野の雇用創出効果は公共事業より高いと
指摘する。
同病院が目指すのは、まさに地域経済の中核になることだ。
「病院は産業としても大きいことに気づいた。
医師や看護師が近くに住み、見舞いの人も消費する。
食材などは地域密着で調達する。
地域循環型経済だ」。
同病院の経済効果戦略を描く盛岡正博JA長野厚生連専務理事は話す。
地元商店街の活性化にも配慮し、院内売店の商品は価格を高めにしているほどだ。
盛岡氏は同病院や分院など医療機関が連なるJR小海線沿いを「メディカル・バレー」
と名付け、医療や社会福祉を核にした地域活性化を目指す。
しかし、同病院は現在、大きな壁に直面している。
病棟が古く手狭なため、市中心部の工業専用地域に土地約１３万平方メートルを確保し
高度医療専門の新病院を建てる計画を進めているが、
旧厚生省OBの三浦大助・佐久市長は、建築に必要な土地の用途変更を認めない。
「医療機関の適正配置」が理由で、病院の過当競争を避け医療費を抑制する発想が根底
にある。
「認められなければ佐久市を出よう」という意見も同病院の医師の間から出始めている。
病院経営の自立、医療中心の地域経済活性化の試みは挫折しかかっている。
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