地域の医師不足解消への七つのアドバイス

１　公的病院に勤務する医師で、副院長以上の役職を希望する向きがある場合、
地域医療の体験者であることを要件とすべく、都道府県知事なり開設者が宣言する。

２　農山村の深刻な医師不足を解消すべく、学生の選抜段階から面接の上熟慮し、
農業や農村生活をしっかり把握したヒューマニズムあふれる医療者を養成する「農村医
科大学」を新設する。

３　住民や患者が納得する医療者を育てる、また専門性のなかにあぐらをかくことのな
い医師に地域で働き続けてもらう、そのためにこそ医療過疎地域住民が主体的に大きな声
をあげる。

４　日本の医療機関を可能な限り、協同組合立に組み替えていくことで、地域住民が医
療機関のオーナーであって、働く医療者は協同組合の専従職員である、そんな非営利組織による運営を目指す。

５　１９８２年の閣議決定「医師の供給過剰を抑制する（ために医学部定員を削減する
」を撤回する。

６　一県一医大構想が空洞化しつつある現状を憂慮しつつ、医師に気持ちよく地域で働
き続けてもらうために必要な「政策誘導」については、早期から、つまり医学部受験時からアプローチを開始
する。

７　医学部定員の増員を図るとともに、医師養成過程の時間的短縮化のねらいも込めて、
動機づけを強く持った他学部出身の学士あるいは修士の医学部進学を一般化する。


以上、「日米比較に学ぶ”国民主役”医療への道　日本医療企画　０６年１２月１６日
刊　の２７章　地域医療の実態　医師不足など問題山積、医療政策をチェックする目を　の末
尾より引用