〜旬言〜　医療費と「常識のウソ」　

山梨日日新聞　０５年１月１６日掲載

　　色平哲郎　いろひら・てつろう


長野県厚生連佐久総合病院内科医師、同南佐久郡南相木村国保直営診療所長。
著書に「大往生の条件」（角川新書）など。


「常識のウソ」が定着すると厄介だ。

多くの人が、それを頭から信じてしまうと、ウソと指摘する者がごく少数となり、
下手をすれば「差別」の憂き目をみる。

地動説を唱えたガリレオが、天動説を固守する異端審問官から断罪されたように……。



しかし「それでも地球は動く」のである。

コペルニクスやガリレオが地動説を主張しなかったら、自然科学はここまで発展しなかっただろう。

いま、多くの人が「巨額な医療費は日本の財政を圧迫している」と信じ込んでいるのではないだろうか。

日本の年間総医療費（患者さんの自己負担と、国や自治体の公的負担、
会社などの事業主負担の総計）は約３０兆円。

数字だけ見れば、大きな金額との印象を受ける。

ところが、先進国の集団とされるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータ（２０００年）では、
日本の医療費水準は他国に比べて「非常に低い」。

日本のＧＤＰ（国内総生産）、つまり国としての「稼ぎ」に対する総医療費の割合は７.６％。
ＯＥＣＤ内で下位三分の一あたりだ。

先進国のなかでは、唯一、英国が７.３%と日本より低かったが、２０００年、ブレア首相は
「長年の医療費抑制策で公的医療が第三世界レベルにまで荒廃した（緊急手術を要する


患者が何ヶ月も待たされて死亡、医師の人手不足と長時間労働、モラル低下など）。
これを立て直すため、０５年までにドイツ、フランス並みのＧＤＰ比１０％まで
医療費を拡大する」と宣言し、「医師１万人、看護師２万人増員」のプランを示して実行。

英国政府は、この５年間で医療費総額をじつに「1.５倍」に増やそうとしている。
統計はまだ示されていないが、現時点で日本は英国にも追い越されているだろう。

国際的にみて、日本の医療費水準は非常に低く抑えられている。
にもかかわらず、国民が医療費は「高い」と感じる。

なぜか？

国民一人一人の負担が大きいからだ。

３０兆円の内訳をみると家計負担（保険料支払いと窓口負担）が４５.４％、
公的負担が３２.４％、事業主負担は２２.３％。

国民の自己負担率は、最近、韓国のそれが急上昇するまで、世界で最も高かったが、
公的負担、事業主負担は極めて少ないのである。

この「事実」は、医療改革論議の前提として、各人が共有したほうがいいのではないか。



だが、日本政府は、「巨額な医療費」という常識のウソを前提にしたまま、
「高齢化が老人医療費を押し上げる」という、これまた根拠の曖昧な一側面のみを強調し、
ますます、公的負担から国民負担へとシフトしようとしている。

そして、規制緩和の大号令のもと、医療に市場原理を導入。
民間企業への門戸開放の地ならしを進める。

「混合診療解禁」「株式会社病院」……すべて「モデル」は米国にある。

国民の七人に一人が無保険者、病気になっても、とても気楽な気持ちでは医者にかかれない、
そんな米国の民間保険主導型医療を、本気で目指そうというのだろうか。

ハーバード大学医学部助教授を経て文筆業に専念する李啓充氏（ボストン在住）
は、市場原理と競争の国、米国の現実をこう伝える。

「デューク大学フランク・スローン教授によると、１９８４年から９５年の間に非営利


から株式会社に経営が変わった１３３病院を調査したところ、株式会社に変わった後
の１〜２年で入院患者の死亡率が２倍近くに増えたという。
利益を優先するあまり、病院チェーンが違法行為に手を染めることも珍しくない」

「最近では、０２年に、健康な患者多数に心臓手術を施行した疑いでテネット社の
病院がＦＢＩの取り調べを受けた。
０２年、ＨＣＡ社は組織ぐるみの診療報酬不正請求を認め、罰金１０００億円に加え、


不正請求返還分７５００億円を米政府に支払うことで示談した」
（いずれも「日刊ゲンダイ」０４年１２月１６日付）。

医療への野放図な市場メカニズムの導入は、人としての基本的な権利を破壊する
危険性をはらんでいる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜